健康宣言

当社は、会社の成長を支える社員の心身の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりメニューを推進することによって、社員が心身共に元気でイキイキと働き、企業力を高め一緒に成長することで、地域や社会に貢献できる会社を目指します。

健康管理方針

第1条(目的)
当社は、「健康宣言」に基づき、社員の心身の健康保持増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。

第2条(体制)
(1)当社は、健康管理を推進・実施するため、健康経営推進チームを組織する。
(2)健康経営推進チームは、健康管理に関して実施計画を定め、産業医、健康保険組合、安全衛生委員会とも連携し、実施計画を推進する。
(3)健康経営推進チームは、健康管理の実施状況について、取締役会に報告する。

第3条(取組内容)
当社は、社員一人ひとりが心身の健康保持増進に自主的に取組めるよう、健康づくりメニューを健康保険組合と共同で支援する。法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
(1)職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善する取り組みを推進する。
(2)社員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」の取り組みを推進する。
(3)健康診断等の実施徹底や健康診断後の保健指導等により「疾病の早期発見・早期措置」の取り組みを推進する。
(4)休業と職場復帰など体制の整備等により、「疾病の再発防止・重症化予防」取り組みを推進する。

第4条(改廃)
本方針の改廃は取締役会において決定する。但し、軽微な修正は、健康経営推進チームを統括する役員にて行うことができる。

(附則)
本方針は2018年9月1日から実施する。

健康経営の推進体制について

当社は、下記の体制で、経営トップをはじめ全社で健康経営に取り組んでおります。

ダイハツ福島株式会社 健康経営戦略マップ

健康経営を通じて目指す姿・解決したい課題について

当社では健康宣言にもあるように、社員が心身共に元気でイキイキと働き、企業力を高め一緒に成長することで、地域や社会に貢献できると考えています。
そのため健康宣言を通じて「社員の健康保持増進とパフォーマンスの向上」を図るべく、「ES・CS・DSの向上」、「ワークライフバランスの充実」、「アブセンティーズムの低減」、「プレゼンティーズムの低減」を目指します。
そしてそれらの健康経営の目標や取り組みを「健康経営戦略マップ」とし、全社員が一体となって健康経営への取り組みを推進して参ります。

<健康経営の効果について>
当社は2018年9月に健康宣言を行い、健康経営に取り組んでおります。
健康宣言の中にもあるように具体的な取り組みとしては、定期健康診断受診率 100%、特定保健指導受診率の向上、ストレスチェックの実施、新型コロナウイルス・インフルエンザ等感染症予防対策の推進、長時間労働の削減と有給休暇取得促進、メンタルヘルス不調の未然防止と再発防止に向けた取り組みの推進、社員への運動機会提供などの取り組みを推進してまいりました。
経年でPDCAサイクルを回しながら取り組み、従業員の意識に徐々に変化が表れ、時間外労働の減少、有給休暇取得日数の向上など働き方改革も進み、運動習慣者比率、睡眠により十分な休養が取れている人の割合の向上など従業員の健康への意識も向上しました。その結果、休職者数やメンタルヘルス不調者の発生者数も減少し、従業員の健康の保持増進とパフォーマンスの向上に繋がってきております。

 

〈主な取り組み〉

健康経営の推進
●健康経営推進協議会を年2回開催
●健康管理推進委員会を年2回開催
●EAP定期報告を年4回開催
●安全衛生委員会を毎月開催(働き方改革委員会を年6回開催)

生活習慣病予防対策
●定期健康診断100%の実施
●特定保健指導受診率の向上
●インフルエンザ予防対策の実施

メンタルヘルス対策
●ストレスチェックの実施
●長時間労働者と面談
●産業医・外部委託機関(EAP)との連携
●管理職向けメンタルヘルス研修会を定期的に実施

ワークライフバランスへの取り組み
●毎日終礼を実施し、業務の進捗状況の確認及び時間外労働の事前申告と許可を実施
●計画的有給休暇予定表の作成と取得状況の確認(リフレッシュ休暇5日取得)

健康づくりイベントの実施
●健康の保持増進に向けた組織的な健康づくりメニューの実施
●健康チャレンジキャンペーンの実施
●社内球技大会の実施

禁煙対策
●喫煙率を下げる

新型コロナウイルス感染症対策
●毎朝の検温、体調管理の確認
●マスク着用、手洗いの励行、手指アルコール消毒
●飛沫感染防止パネルの設置
●定期的な換気
●「3密」を避ける

「健康経営戦略マップに関する指標」

健康経営推進におけるKPIとして以下の18項目を設定し、進捗の確認および目標達成に向けて取り組み、社員の心身の健康保持増進と健康で快適な職場環境づくりを推進してまいります。

〈健康俊施策の取り組み状況に関する指標〉
〈従業員の意識・行動変容に関する指標〉

〈健康関連の最終的目標指標〉

<分析(傾向と課題)>
・喫煙者比率が依然として高い水準である。喫煙率低下に向けて「禁煙ガイドブックの配布と禁煙外来治療費の補助」を行い、喫煙率の低下に向けた取組を推進する。
・運動習慣者比率も低水準のままであり、社員の健康増進のために「健康チャレンジキャンペーンの実施と職場で気軽に体操ができるリーフレット等」を配布し、運動習慣の定着に向けた取り組みを推進する。

健康経営に関する取り組みのご紹介

女性社員の健康増進と更なる活躍を目指して「健康管理セミナー」を実施
当社では女性社員の健康増進も重要な取り組み課題と考え、総務・人事部門の女性社員が中心となり、「女性の健康」~これからも笑顔ですごすために~セミナーを開催いたしました。

メンタルヘルス不調者の発生予防・早期発見・早期対応を目指して管理職向けラインケア研修・新入社員研修を実施
当社ではメンタルヘルス不調者発生の未然防止と早期発見・早期対応を社員の健康課題と考え、EAP相談室と連携しながら、対応リーフレットの配布と各種研修会を定期的に実施しております。

社員の運動機会増進や社員間のコミュニケーションの促進に向けて
当社では、社員の運動機会を増加させることを社員の健康増進に向けた健康課題の一つと考えています。また、社員間のコミュニケーション促進も職場の活性化や社員のメンタルヘルスの影響から重要な取り組みとして位置付けております。

I&Iグループ球技大会

新型コロナワクチン職域接種
当社では、健康経営優良法人として、また地域社会貢献活動の一環として、社員・家族と取引先(新型コロナワクチン感染症対策本部・郡山市産業観光部産業政策課など)へ職域接種を行っております。

             

    

 

2022年度主な取り組み結果と今後に向けて(実施結果・効果・検証)

メンタルヘルス・ハラスメント研修(2022年9月~10月)
≪内容≫
メンタル不調の予防を目指すため、全社員を対象にメンタルヘルス(セルフケア)研修を開催
≪実施結果・効果・検証≫
対象者142名、参加者128名(参加率90%)
≪今後に向けて》
従業員にセルフケア研修を定期的に実施し、自らのストレスに気づき対処するための方法を習得することがメンタル不調発生の抑止効果に繋がるため、今後もセルフケア研修を定期的に実施し、メンタル不調の発生抑止、早期発見に取り組む
≪実施風景≫

女性の健康管理セミナー(2022年10月7日)
≪内容≫
女性の健康増進と更なる活躍を目指して、女性社員を対象とした「健康管理セミナー」を開催
≪実施結果・効果・検証≫
対象者39名、参加者28名(参加率72%)
≪今後に向けて≫
参加者の満足度が高く、「ライフステージに応じた健康管理の大切さを学ぶことができた」「定期検診や人間ドックの大切さを理解した」「自身でのセルフチェックも心掛ける」「今後も継続して欲しい」との声が多数あり、今後も継続して実施を検討していく
≪実施風景≫

健康チャレンジキャンペーン(2022年10月~11月)
≪内容≫
社員の健康増進のため「健康チャレンジキャンペーン」を実施
≪実施結果・効果・検証≫
対象者142名、達成人数99名(参加率86.6
%)
≪今後に向けて≫
参加者の満足度が高く、生活習慣改善、運動習慣の定着など健康保持増進を促すことができるため、今後も継続して実施を検討していく
≪実施内容≫

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
a.サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行う。
b.健康経営に関する取組の積極的な開示および必要な助言を行い、健康経営普及に努めます。

2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
 下請代金は可能な限り現金又は振込で支払います。

③知的財産・ノウハウ
  知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
  取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他(任意記載)
 取引先に不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ(相場)等に基づき合理的に依頼・交渉する。

2022年10月19日

       ダイハツ福島株式会社    代表取締役社長 佐藤 藍子